キャリア形成促進助成金

人材育成制度を就業規則等に新たに規定し、正社員に実施した会社が利用できます。
1制度導入あたり50万円。5制度で最大250万円助成。

  • 各制度の導入
  • 就業規則の規定を整備
  • 計画書等の申請書類提出

3つのステップも浜通り社会保険労務事務所のアドバイスで安心クリア!

助成額

下記5つの助成メニューを、組み合わせて活用することができます。

各制度導入助成額 50万円
中小企業以外の場合は25万円
全て整えると 250万円
中小企業以外の場合は125万円

教育訓練職業能力評価制度

教育訓練制度や職業能力評価制度を策定し、従業員にジョブカードを活用した職業能力評価を計画的に実施すると支給されます。

セルフ・キャリアドック制度

セルフ・キャリアドツク制度を策定し、従業員にジョブカードを活用したキャリアコンサルテイングを定期的に実施すると支給されます。

技能検定合格報奨金制度

従業員に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度を策定し、実施すると支給されます。

教育訓練休暇等制度

従業員に教育訓練休暇又は教育訓練短時間勤務制度を自発的に取得させることができる制度を策定し、実施すると支給されます。
この制度は、労働基準法第39条の年次有給休暇とは異なり、教育訓練、職業能力検定、又はキャリアコンサルテイングを受けるために必要な休暇又は短時間勤務制度になります。

社内検定制度

会社が実施する職業能力検定を導入し、従業員に計画的に受検させる制度を策定し、実施すると支給されます。

支給申請

最低適用人数を満たす者に制度を適用した日の翌日から6か月経過した日から2か月以内に、支給申請書を主たる事業所を管轄する労働局(またはハローワーク)に提出します。

適用人数

導入〜適用計画届提出時における企業全体の雇用する被保険者数に応じて最低適用人数以上の人数を適用する必要があります。

雇用する被保険者数(正社員) 最低適用人数(正社員)
50人以上5人
40人以上50人未満4人
30人以上40人未満3人
20人以上30人未満2人
20人未満1人
浜通り社会保険労務士事務所

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